みなさん、こんにちは！普段のお仕事でChatGPTや画像生成AIなどのツールを使っていますか？ 「すごく便利だけど、実は著作権とか法律違反で訴えられたりしないか不安…」と思っている方も多いのではないでしょうか。
実は日本国内でも、2025年9月に「AI推進法」というAIに関する初めての総合的な法律が全面施行され、2026年現在、実務での具体的なルール作りが急ピッチで進んでいます。
結論からお伝えすると、「今の日本は、正しく使っていれば怖がらなくて大丈夫なルール」になっています！ 今回は、ITの難しい専門用語はいっさい抜きで、私たちが明日から気をつけるべき「これだけはNG」なポイントをやさしく解説しますね。
2026年最新！日本の「AI推進法」ってどんな法律？
一発アウトの罰則はない！国からの「応援メッセージ」
2025年にスタートした「AI推進法」は、ヨーロッパの厳しい罰則付きのルールとは違い、「これを使ったら逮捕！」という規制ではありません。 専門用語では「理念法（りねんほう）」や「ソフトロー」と呼ばれますが、簡単に言うと「国を挙げて、みんなで安全に、便利にAIを使っていこうね！」というポジティブな方針を決めたものです。ですので、一般の人が普通に使っていていきなり罰金になるようなことはありません。
ただし、企業には「安全に使う努力」が求められている
罰則はないものの、法律ではAIを業務で使う企業に対して「安全に配慮してね」という努力義務が課されています。そのため、多くの会社で「うちの社内ではAIをこう使おう」というガイドラインやルール作りが今まさに進んでいます。
ここだけは要注意！現場で知っておくべき「AI著作権」のNGライン
法律で縛られていないとはいえ、「何をしても自由」ではありません。
「AIがやったから」は通用しない？初の書類送検も
実は2025年11月、日本国内で「他人のイラストにそっくりな画像をAIで何度も指示を出して作り、ネット上に公開した人」が著作権法違反の容疑で書類送検されるという、初めての事件が起きました（出典：京都府警 2025年11月発表資料）。
文化庁の基準でも明確にされていますが、AI著作権のNGゾーンを見分けるには2つの基準があります。
- 類似性（るいじせい）： 元の作品に見た目がそっくりであること。
- 依拠性（いきょせい）： その元の作品を知っていて、真似しようとして作ったこと。
「AIが勝手に作ったものだから私は悪くない」ではなく、「元の作品を知っていて、真似しようとしてAIに指示を出した」なら、普通に人間が真似して描いたのと同じように著作権侵害になってしまうのです。
【番外編】取引先に「海外の会社」が多い、または海外拠点がある場合の超重要ルール
もしみなさんの会社で「海外の会社と取引がある」「海外に子会社や拠点がある」という場合は、少しだけ注意レベルを上げる必要があります。インターネットの世界には国境がないため、海外の厳しいルールが直接飛んでくるケースがあるからです。
特に気をつけるべきポイントは次の2つです。
① ヨーロッパ（EU）と関わるなら「世界一厳しいペナルティ」の対象に
ヨーロッパには、2026年から本格的にスタートしている「EU AI Act（AI規則）」という世界で一番厳しいAIの法律があります（出典：欧州連合官報『EU AI Act』）。
ここでは「域外適用（いきがいてきよう）」という仕組みに注意が必要です。これは「私たちの国の中にいなくても、うちの国の人やビジネスと関わるなら、うちの国のルールを絶対に守ってもらいますよ！」という国境を越えたルールのことです。もし、ヨーロッパの拠点で「採用の書類を自動チェックするAI」を悪気なく使って規約に違反してしまうと、中小企業が一発で倒産しかねないほどの「何十億円もの罰金」を科されるリスクがあります。
② アメリカの会社とは「契約書」のチェックが必須に！
2025〜2026年現在、海外の会社から送られてくる取引の契約書の中に、「納品物を作るプロセスで生成AIを使ってはいけない」「こちらが提供したデータをAIの学習に使ってはいけない」という厳しい禁止条項（AI除外条項）があらかじめ入っているケースが急増しています。知らずにAIを使って成果物を納品してしまうと、明確な契約違反として巨額の損害賠償を請求される恐れがあります。
明日からできる！AIを安全に使う「3つの具体的な約束」
「じゃあ、私たちはどうすればいいの？」と思った方に向けた、最も簡単なアクションプランです。
① プロンプト（指示文）に特定の「個人名」や「作品名」を入れない
- どうやるか： AIに画像を生成してもらうとき、「〇〇先生風のタッチで」「アニメの〇〇のキャラクターに似せて」といった具体的な名前を入れるのをやめましょう。代わりに「1990年代の日本のレトロなアニメ風」「水彩画タッチの優しい雰囲気」など、一般的な言葉で表現します。これで「真似しようとした証拠（依拠性）」を避けることができます。
② 仕事で使う前に、Googleで「画像検索」をする
- どうやるか： AIが出力した画像が、意図せず世の中にある既存の作品に似ていないか確認します。やり方は簡単です。パソコンなら「Google画像検索（カメラマークのアイコン）」を開き、AIで作った画像をドラッグ＆ドロップするだけです。似たような画像がネット上に大量に出てこなければ、安心して使うことができます。
③ 入力データが「AIの学習」に使われない設定（オプトアウト）にする
- どうやるか： 無料のAIツールに会社の機密情報や顧客の個人情報を入れると、勝手にAIの学習データとして使われてしまうリスクがあります。例えばChatGPTなら、設定画面から「Chat history & training（チャット履歴とトレーニング）」のボタンをオフ（無効）にすることで、自分のデータが学習に使われるのを防げます。
まとめ：これからの時代、中小企業が取るべき安全対策
ここまで日本のAIルールについてお話ししてきました。 法律でガチガチに縛られていない日本だからこそ、私たちは一歩先を行くチャンスです。
ただし、「ルールが緩い」ということは、裏を返せば「自分の会社のリスクは、自分たちで守る（社内ルールを決める）必要がある」ということでもあります。
従業員が無料のAIツールに悪気なく会社の機密情報を入力してしまい、データが外に漏洩してしまうようなリスクが一番怖い部分です。だからこそ、ただAIを怖がって使わないのではなく、「データが外に漏れない、自社専用の安全なAI環境」をはじめから整えてしまうこと。
無料ツールをハラハラしながら使うストレスをなくし、効率化の恩恵だけを100%受け取ることこそが、これからの時代にライバル企業に一歩差をつける最大のビジネスの武器になりますよ！